【名護】県や北部市町村、医療関係者でつくる沖縄北部医療センター整備協議会が7日、名護市の県北部合同庁舎で開かれた。北部医療センターの運営主体となる財団法人の名称を「沖縄県北部医療財団」とし、運営の在り方などを定めた定款の骨子案が示され、了承された。事務局によると、2025年3月に財団の設立総会が開かれ、正式に定款を決定する。
定款の骨子案によると、北部医療財団は評議員会と理事会を置いて運営する。評議員会は理事の選任、解任などの権限が与えられ、県や国頭村、北部地区医師会、琉球大、沖縄税理士会に評議員の選定を依頼する。業務執行権のある理事会は常勤の理事長、専務理事を含めた8人を予定し、県や医療関係者、市町村の代表などを選任予定としている。
会議ではそのほか、今月21、22の両日、県の国庫要請に合わせて上京し、内閣府や厚生労働省などに、整備に向けた財政措置や沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)の早期交付決定などを求めることを決定した。実施設計の進ちょくについても事務局から説明があった。