琉球新報社 
世界のウチナーンチュ大会連携事業「世界のウチナーンチュの目から見た国際環境エネルギーシンポジウム」（同実行委員会主催、県共催）が２８日、浦添市産業振興センター・結の街で開かれた。ウチナーンチュ大会の参加者を中心に、各国のエネルギー政策などを報告。クリーンエネルギー協力協定を結ぶ沖縄県と米ハワイ州の両知事も出席し、県系人ネットワークの広がりを地球規模の環境対策につなげていく将来展望を語り合った。
沖縄、ブラジル、ハワイ、ペルー、フィリピンの関係者が各地域の現状報告を行い、堤純一郎琉球大教授の司会によるパネルディスカッションで議論を深めた。
サンパウロ大教授のエデュアルド・イオシモト氏は、水力発電など再生可能エネルギーの利用が進むブラジルの取り組みを紹介した。「共同研究などは意義があり、サトウキビを使ったバイオエタノールではブラジルの専門性が沖縄の役に立つ。世界のウチナーンチュが沖縄で日本やハワイの技術を学び、共有していくのは大事だ」と語った。
２０４５年までに再生可能エネルギー１００％の目標を立てているハワイ州からは、ハワイエレクトリックライトのジェイ・イグナシオ社長が参加。「ハワイは地熱があり、島も広いのでエネルギー生産物を作れる。沖縄は島々で海底ケーブルをつないだ送電の蓄積があり、情報共有できればいい」と語った。
これを受け、沖縄電力副社長の島袋清人氏は「地熱や水力の安定的な再生可能エネルギーがなく、変動性の電源である太陽光や風力に頼らざるを得ない。一方で、沖縄と同じように台風で被害を受ける太平洋の島嶼（とうしょ）国に可倒式風車を広げるのは有効だ」と沖縄の現状と可能性を指摘。その上で「共通の課題を有する専門家がアカデミックな議論を始める。ウチナーンチュのネットワークから始まるといい」と語った。
ペルー応用科学大教授の我那覇宗孝氏は「ハワイと沖縄が連携して環境問題の解決策を探っている努力を知って、うれしく思う」と評価。自身のＷＵＢ（世界ウチナーンチュ・ビジネス・ネットワーク）での体験を紹介し「ビジネスを通じて各国の人たちと知り合えた。エネルギーのネットワークも必要だ」と語った。
フィリピン社会福祉開発省担当官のクリスティーナ・ウマリ氏は「知識の共有など、将来的に地域のリーダーとなる若い人がネットワークを通してビジネスに参加することが大事だ。エネルギーもその一つで、県人会のプログラムに入れ込んでいくといい」と話した。
