与那嶺 明彦 
米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）の過半返還に関する実施計画案について沖縄県は１６日、沖縄防衛局に対し、土壌汚染除去や不発弾撤去の徹底など３３項目の要望事項を盛り込んだ意見書を提出した。北部訓練場内に建設中の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）について米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイを対象とした環境影響評価（アセスメント）再実施とオスプレイの県外配備早期実施など同機種の配備撤回も求めた。返還予定地に関する意見の中で、引き続き残る米軍基地の運用に言及するのは異例。
意見書は１５日付。退役軍人による枯れ葉剤使用の証言に言及し「可能な限り『周辺地域』を特定し、ダイオキシン類の概況調査を実施すること」も求めた。
米軍による訓練履歴や元軍雇用員ら関係者からの聞き取りを取りまとめた調査報告書を速やかに提出することも求めている。
返還実施計画案には汚染範囲の特定や汚染除去の方法が示されていないことから「土壌の汚染状況や水質の汚濁状況の調査に当たり、具体的な調査や支障除去措置の計画を作成し、県など関係機関と調整の上、実施すること」としている。
返還予定地に福地ダムなどの流域が含まれていることから「汚染のある事象が確認された場合、適切に処理を行い、将来にわたり周辺の土壌、水質に影響を与えないようにすること」と求めている。
防衛局は県のほかに東村と国頭村から意見書提出を受けた後、返還実施計画を策定し、県などに改めて通知する。早ければ１７年１２月にも地権者に引き渡される。
英文へ→OPG calls for an environmental assessment of Ospreys in NTA land reclamation plan
