損害賠償請求を検討　国、抵抗想定し代執行も

　【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で県の敗訴が事実上確定する見通しとなり、政府は翁長雄志知事が判決に従わずに対抗手段を取るとみて、知事の「埋め立て承認取り消し」を取り消すための代執行訴訟や工事を阻止する対抗手段に対応するために損害賠償請求を検討している。

　防衛省幹部は判決後「１週間くらいは様子を見て対応を決める」としている。違法確認訴訟の判決後も知事が「埋め立て承認取り消し」の取り消しの手続きを取らない場合、政府は県に対して是正の指示を行い、それでも従わなければ代執行訴訟に踏み切る方向だ。

　知事は１１月、判決確定後も岩礁破砕や設計変更、サンゴ礁移植などで、知事権限を行使して移設を阻止する考えを示した。そのため政府は、和解条項や違法確認訴訟の最高裁判決に県が従わず、さらなる対抗手段を取ることで工事が遅れることになった場合は「不当な阻止になる」などと主張して損害賠償請求を行うことも可能だとしている。