大城 誠二 
翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設を阻止する意思を直接示すため、今月下旬にも訪米する方向で調整に入った。２０日にはトランプ次期米政権が発足するため、米国防総省、米国務省の次官補級担当幹部の指名など、対外基地政策の体制固めをする前に県側の立場を伝え、米軍普天間飛行場返還・移設問題で「辺野古が唯一」とする日米両政府の姿勢を転換させたい考え。
辺野古新基地建設問題に絡む翁長知事の訪米は２０１６年５月以来３度目。トランプ次期大統領の就任に合わせて早期に訪米して沖縄の民意や政治状況を伝えるため、過去２回の訪米行動からの「仕切り直し」をする形で新政権にアプローチする。
今回の訪米行動では米政府に発言力を持つ有識者らを交えたシンポジウムなどを開催することも計画している。
安倍晋三政権が昨年１２月２７日に新基地建設工事を再開し、辺野古移設が日米両政府の「既定路線」として次期政権にも引き継がれようとする中、政府当局者以外の政権周辺にも働き掛け、米側に再考を促す。
