松永 勝利 
来県中の岸田文雄外相は２６日午前、県庁で翁長雄志知事と会談した。翁長知事は岸田氏に対し、米軍普天間飛行場の県外移設と５年以内の運用停止、日米地位協定の改定、尖閣問題の解決など１２点を求める要望書を提出した。その上で「２月１０日の日米首脳会談では辺野古移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であると再確認されたことは誠に遺憾だ」と批判した。その上で「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と述べ、見直しを求めた。
会談は冒頭のみ公開され、公開部分では岸田氏からは辺野古移設計画に関する直接の言及はなかった。一方、岸田氏は昨年４月の米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府が日米地位協定の補足協定を締結し、地位協定を適用する軍属の範囲明確化を図ったことを説明し、沖縄の基地負担軽減に努めていると強調した。
翁長知事と岸田外相の会談は２０１６年９月以来、３度目。【琉球新報電子版】
