琉球新報社 【東京】菅義偉官房長官は７日午後、宜野湾市の佐喜真淳市長から２０１９年２月までの普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）の実現を要請された。その後の記者会見で、５年以内運用停止について「（国と県が合意した）当時と状況は大きく変わってきている」などと述べ、翁長雄志知事の姿勢などを理由に実現が困難になっているとの見解を改めて示した。
菅氏は「（運用停止は）地元の協力が得られることが前提だ。しかしながら、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことで政府と沖縄県の間で訴訟が起きた。大きな変化が生じている中で、５年以内の運用停止というのは、なかなか容易ではない」などと強調し、県との訴訟などを経たために、政府が仲井真弘多前知事と５年以内運用停止を合意した１３年末当時とは状況が変わったとの考えを述べた。
菅氏への要請後の佐喜真市長によると、菅氏は「地元の要望を重く受け止めていきたい」などと述べた上で、同飛行場の負担軽減策を話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」の開催を検討する考えを示した。
５年以内運用停止を巡り、安倍晋三首相は２月の衆院予算委員会で「残念ながら翁長知事に協力していただけていない。難しい状況だ」と述べ、実現は困難との見解を示している。
佐喜真氏は鶴保庸介沖縄担当相にも運用停止を要請した。
