米国の委託料など２８９９万円　１７年度予算計上

　県議会２月定例会は９日、４常任委員会で２０１７年度予算案を審議した。総務企画委員会（渡久地修委員長）では、辺野古新基地問題対策課の金城典和課長が１７年度当初予算に、米国でのシンポジウムに係る委託料や弁護士への法律相談などで計２８９９万１千円を計上していることを明らかにした。
　また運天修知事公室参事兼基地対策課長は「１６年７月から１２月までのＦＡＲＡ（米連邦議員らとの接触に必要な米国の代理人登録法）に基づく報告日数は２１日となっている。その中で９７人と面談などを行っている」と述べた。いずれも花城大輔氏（沖縄・自民）への答弁。【琉球新報電子版】