琉球新報社 県は今夏から今秋ごろに米首都ワシントンで、辺野古新基地建設に反対し米軍普天間飛行場の危険性の早期除去を求めるシンポジウムを開く。米国政府関係者や専門家などに理解をもらい、支援を得ることが狙い。関連費用として２０１７年度一般会計当初予算案に２１０５万７千円を計上する。９日の県議会総務企画委員会で、県辺野古新基地問題対策課の金城典和課長が明らかにした。花城大輔氏（沖縄・自民）、當間盛夫氏（維新）への答弁。
県は仲井真県政時代の１２年、ワシントンで初めてシンポジウムを主催しており、その時と同じ内容で開催する考え。仲井真弘多前知事は当時、日米政府関係者らを前に「沖縄には過剰に基地があり、（普天間飛行場の）県内移設は解決にならない」などと強調した。
現時点で翁長雄志知事が訪米するかは未定。シンポジウムは基調講演やパネルディスカッションがあり、来場者は１００～１５０人を想定している。開催期間は約１週間程度を予定している。
