琉球新報社 
２０１５年度に沖縄県内の米軍基地から排出された一般廃棄物は２万６３３２トンで、前年度比１１・４％増だったことが分かった。１０年度以降、初めて２万６千トン台を突破し、過去５年で最多となった。
米軍は年度別のごみ排出量を公表していないため、県が事業者などへの聞き取りを基にまとめた。１５年度の一般廃棄物のうちリサイクルされたのが６５００トン（２４・７％）、焼却や埋め立て処分されたのが１万９８３２トンだった。
米軍は１１年６月末を最後に在沖の米軍人・軍属・家族の人数を公表していないため、１人当たりの排出量は不明。同年の統計では米軍人、軍属、家族は計約４万７３００人。年度が違うため単純比較はできないが、仮にこの人数で１５年度の一般廃棄物の１人１日当たりの排出量を計算すると１５２５グラムとなり、県民の８４４グラム（１４年度）の１・８倍となる。
県内では市町村ごとにごみの分別方法などが定められているが、基地内は日米地位協定第３条の排他的管理権により、日本の法律や条例が適用されない。米国防総省は海外駐留の全米軍施設に対し、独自の環境管理プログラムを設置し環境へ配慮するよう義務付けているが、数値の推移から同プログラムが機能していないことが分かる。
米軍のごみを受け入れている県内の廃棄物処理業者は「契約上、詳細は一切公表できない」とするも「基地からのごみはほぼ分別されておらず、施設内で仕分けている」と実情を明らかにした。県環境部の担当者は県内の最終処分場の容量は逼迫（ひっぱく）状態にあり、「米国の責任で廃棄物焼却施設などを整備するよう引き続き求めたい」と話している。
