社会

「強行は民主主義、人権損なう」 在米県系人も辺野古反対署名

 米国在住の県系人が、名護市辺野古での新基地建設工事の即時中止を日米両政府に求める声明への署名を呼び掛けている。現地時間24日までに48人が署名。カリフォルニア州バークレー市議会の平和と正義委員会などが活動に賛同し、2015年9月に辺野古への新基地建設反対の決議を可決した同市議会やカリフォルニア州の下院議員らに活動への支援を促している。

 声明を呼び掛けたのは、サンフランシスコ州立大学でアジア系アメリカ人の研究を続けるハワイ出身県系3世のウェスリー・上運天准教授、カリフォルニア大学バークレー校で博士課程を修了した池原えりこさん、ベン・コバシガワ同大名誉教授、ハワイ・オキナワ・アライアンスのピート・ドクターさんら。

 声明は「工事の強行が環境や民主主義、人権に回復困難な損害を与え、アメリカに住むウチナーンチュとしてのアイデンティティーと相いれない」などと指摘。「新基地建設は、沖縄以外の日本のために沖縄を犠牲にする日本政府の真の態度を示している」と批判している。米政府に対しては「故郷への破壊行為に不信と怒り、偽善的な態度に憤りを感じる」としている。

 「『沖縄は本当にこれでいいのか』と(世界のウチナーンチュに)問いたい」と語る上運天准教授。「沖縄で『イーヤーサーサー』と言うと『ハーイーヤ』と返ってくるように、この声明が世界中のウチナーンチュが反応するきっかけになってほしい」と期待を寄せている。


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