瀬底 正志郎 
日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還で合意してから１２日で２１年を迎えた。名護市辺野古での代替基地建設という県内移設による返還案が判明して以来、県民の多くは県内移設に反対し続けているが、両政府は辺野古移設が普天間の運用停止、危険性除去の「唯一の解決策」として工事を強行している。今月中には埋め立ての第一段階となる護岸工事が着手される見通しで、県民と政府の対立は一層激しくなる見通しだ。
翁長雄志知事は新基地建設阻止に向け、埋め立て承認の撤回や工事差し止め訴訟を検討しているが、工事中断の実効性や損害賠償請求を受けるリスクなども指摘されており、決断のタイミングを模索している。国も知事に対する損害賠償請求の可能性をちらつかせるなど圧力を強めている。
国は２０１６年７月、県を相手に違法確認訴訟を起こした。１２月に最高裁で県敗訴が確定したことを受け海上工事が再開。３月末には仲井真弘多前知事が出した岩礁破砕許可が期限切れとなったが、国は作業を続行し、無許可状態での護岸工事に突入する見込みだ。
普天間飛行場を巡っては、政府は仲井真前知事の求めに応じ、１４年２月を起点として５年以内の運用停止を約束した。しかし、翁長県政発足後、国は運用停止は「辺野古移設への県の協力が前提」との立場に転換し、約束をほごにしている。
英文へ→Dangers of MCAS Futenma remain unresolved 21 years after base return agreement
