琉球新報社 【東京】「辺野古を止める！ 全国基地引き取り緊急連絡会」は２８日、サンフランシスコ講和条約が発効した日の「４・２８」に合わせて「全国緊急同時行動」を展開した。東京のほか大阪、福岡、新潟、大分でも街宣行動を実施し、米軍普天間飛行場を「本土」に引き取り、名護市辺野古の新基地建設を止めるよう訴えた。
「沖縄の基地を引き取る会・東京」（飯島信、浜崎眞実共同代表）は「沖縄にある米軍基地を『本土』に引き取ることで沖縄に対する加害者、差別者であることをやめたい」とする声明文を発表した。
声明文は「１９５２年４月２８日を境に、沖縄を『本土』から切り離し、基地を沖縄に集中させる一方で、『本土』は基地負担を最小限に抑えながら、『平和』と『経済発展』を享受してきた。この状況は今も根本的には変わらない」と強調。沖縄への米軍基地の偏在は「何かの必然ではなく、『本土』に住む私たちが、沖縄の人々の意思や権利を無視した上で、沖縄を切り離し、差別し、基地を押し付けてきたのが原因だ」としている。
