平良 正 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】トランプ米政権は２３日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算教書を議会に提出した。国防総省が発表した国防予算案は、基本予算で前年度比約１０％増の約５７４５億ドル（約６４兆２千億円）を要求した。より近代的な装備充実に向けた余剰施設の見直しを目指し、２１年の基地閉鎖に向けた米本国や海外の基地閉鎖再編（ＢＲＡＣ）を要求した。海軍は在沖海兵隊のグアム移転費として、約２億４７００万ドル（約２７６億円）を求めた。
米軍基地の閉鎖については、上院軍事委員会のマケイン委員長（共和）が１月の公聴会で「基地の閉鎖・再編の問題について真剣に検討している」と述べ、手続きに取り組む姿勢を示した。閉鎖・再編が進めば在沖米軍にも影響が出る可能性があるが、基地閉鎖による地域経済への影響を懸念する連邦議員らの反発は必至で、今後の議会での国防予算審議が注目される。
予算案では、トランプ大統領が選挙中に増員を掲げた陸軍兵力は４７万６千人、海兵隊は１８万５千人と前年度を維持。海軍は３２万７９００人、空軍は３２万５１００人への増員を要求した。
兵器調達は、ステルス戦闘機Ｆ３５を７０機、ＦＡ１８戦闘攻撃機１４機、潜水艦２隻などを求めた。核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮の脅威などを念頭に、ミサイル防衛局予算に７９億ドル（約８８００億円）を計上した。
基本予算と別に、主にアフガニスタン、イラク、シリアなど国外の戦地での作戦経費（ＯＣＯ）として約６４６億ドル（約７兆２千億円）を盛り込んだ。
