学校空調補助廃止に知事「憤り」　国に継続要請へ

　基地周辺の学校を対象にした防衛省の防音事業で、空調機更新に伴う空調機「維持費補助」の廃止が県内６校で決まった問題で、翁長雄志知事は２９日の県議会６月定例会代表質問で「憤りを感じている」と政府の決定を強く批判した。その上で「関係市町村と連携し、空調補助の継続を求めていく」と述べた。赤嶺昇氏（おきなわ）への答弁。

　翁長知事は空調補助の廃止について「軍転協（県軍用地転用促進・基地問題協議会）が継続を要請し、また昨年には稲田朋美防衛相に私から要請もした。全国一律の制度改正とは言っているが、金額で全国の６８・７％が沖縄に影響があることからも納得し難い」と反発した。
　防衛省によると６校の内訳は沖縄市２校、那覇市１校、宜野湾市２校、西原町１校。対象校名は法人運営の施設があるとして明らかにしていない。維持費補助の廃止は昨年４月、防衛省が県教育庁などに通知した。教育関係者らから見直しを求める声が上がり、県市町村教育委員会連合会が継続要請をし、各自治体の議会が継続を求める意見書などを採択していた。【琉球新報電子版】