琉球新報社 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」の評議員でジャーナリストの屋良朝博氏、同メンバーで東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏らは、１１～１４日に行った米ワシントンでの要請行動、シンポジウムについて振り返った。屋良氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画は県民に受け入れられないとして、海兵隊の運用を見直す代替案を米連邦議会関係者らに提示したことで「海兵隊の運用面で米側に当事者としてアプローチできたのが成果だ」と語った。
一行は連邦議員事務所、シンクタンクなど約２０カ所を訪れ、在沖米海兵隊の前方展開部隊「第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）」の県外・国外への移転と、運用の見直しを盛り込んだ代替案を説明した。
屋良氏は施設提供の議論で責任の所在が曖昧にされてきた移設問題に対し、代替案を提示したことで「米側がすぐに肯定することはなかったが、『ゆっくり見ます』『勉強します』という反応が得られ、エポックメーキング（画期的）だったと思う」と説明した。一方、安全保障の専門家らは中国、北朝鮮の脅威を指摘してきたといい、「沖縄の海兵隊がなければ戦闘できないという日米の固定概念がある。北朝鮮に対してはミサイル防衛や空母の問題。沖縄の基地問題と軍事、安全保障の問題がごちゃまぜになっている」と指摘し、今後、代替案のコスト面の有利性を分析していきたいと説明した。
半田氏は「日本もワシントンも安全保障の専門家らは、政府の利益の代弁者であるからだと思うが、古色蒼然（そうぜん）とし、細部を分かっていない」と批判した。猿田佐世事務局長は「（ロビー活動を始めた）４年前に比べて沖縄のことを多少知っている議員が増えてきた」と述べた。
