与那嶺 明彦 
震度６強～７の大地震の際、倒壊の恐れがあるホテルや病院などの大規模建築物が沖縄県内に２２施設あることが１８日、分かった。耐震改修促進法に基づく耐震診断結果を沖縄県などが公表した。
法律は施設所有者に対し耐震化に努めるよう求めているが、改修費の７割強を所有者が負担することから改修時期を「未定」とする施設は４施設ある。
公表結果によると、県内に３７の対象施設があり、大規模地震時に倒壊・崩壊する危険性が高いとされた建物が１０、危険性があるとされた建物が１０、耐震改修工事中の建物が２、危険性が低いとされた建物が９あった。残り６施設は「今後、使用しなくなる」などとして診断の報告がなかった。
耐震改修促進法は東日本大震災を機に改正され、旧耐震基準下の１９８１年以前に建築された、３階以上で５千平方メートル以上のホテルなどの建物所有者に耐震診断を実施し、県などに報告するよう義務付けていた。
