中村 万里子 
２０１０年、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と明言していた当時の鳩山由紀夫首相に、普天間第二小の児童らの手紙を直接、手渡した同小元教員の下地律子さん（６２）と、手紙を書いた琉球大学１年の多和田有紗さん（１８）の７年越しの鳩山氏との面談が９日、那覇市内で実現した。鳩山氏は「当時はがんじがらめの状態で、自分が納得できない形で答えを出してしまった。今日まで回答できず申し訳なかった」と謝罪した。
２０１０年５月、普天間飛行場隣の普天間第二小学校で開かれた住民対話集会で、下地さんは児童らの手紙を手渡し、同飛行場の閉鎖と県外移設を求めた。
９日、７年越しに顔を合わせた２人。初めはぎこちない雰囲気が漂った。「なぜ県外移設ができなかったのか」と下地さんに問われた鳩山氏は、「オバマ大統領からは『柔軟であってもいい。早く結論がほしい』と言われていた。しかし本来であれば動いてくれるはずの防衛省も外務省も動いてくれず、聞く耳を持たなかった」と振り返った。
鳩山氏は「（官僚らは）背後で米国に『鳩山の言うことなんて聞かないほうがいいよ』と伝えていた。いわゆる“面従腹背”だった」と批判。「米国の言うことを聞く官僚が出世していく仕組みだからだ」と指摘した。
面談で鳩山氏は、「県外移設を諦めていない」と意欲を示した。「辺野古に基地は造らせない、飛行場移設は早く行わなければならないという難しい課題だが、沖縄のために何ができるか考えたい」と述べ、沖縄を東アジアの“平和の要石”にする構想を説明した。
これに対し、多和田さんは「すてきなこと。ぜひ実現してほしい」と要望。下地さんは、鳩山氏に「当時は心情的に握手できなかったが、今は一緒に頑張りたい」と握手を求め、和やかな雰囲気になった。
（中村万里子）
