経済

タイ進出、価格帯が鍵 経済視察団 現地イオン坊池学社長「沖縄県産品に可能性」

イオンタイランドの坊池学社長(右)からタイの経済情勢などについて説明を受ける経済視察団=30日、バンコクのイオンタイランド

 【バンコクで与那嶺松一郎】琉球新報社が主催する2017年ミャンマー・タイ経済視察団(団長・富田詢一琉球新報社社長)は4日目の30日、日系スーパーマーケット・イオンタイランドの坊池学社長(前イオン琉球社長)と面談し、タイの経済情勢や流通事情について説明を受けた。

 坊池社長はタイの物価や1世帯当たり収入など各種指標を示しながら「バンコクの小売市場は専門的な大型高級店と、コンビニや屋台などの小型店とで二極化し、中間が少ない。タイへの進出を考える場合は高価格と低価格のどちらの路線に絞るか考えた方がいい」と紹介した。

 坊池氏は沖縄の農産物や加工品の市場開拓について「関税と輸送費の問題はあるが、健康志向のある高所得層を中心に、県産品も受け入れられる可能性がある」と指摘した。

 タイと沖縄は琉球王朝時代から交易関係があり、現在も泡盛の原料としてタイ米を輸入している。17年2月に格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションが那覇―バンコクの直行便を開設し、観光やビジネスで人の行き来の活発化が期待されている。