琉球新報社 辺野古新基地建設を巡る２０１５～１６年の海上警備で、沖縄防衛局は公共工事の人件費の積算に用いる「公共工事設計労務単価」（公表単価）よりも２倍前後高い民間業者の見積もりを採用し、業務契約を結んでいた。会計検査院によると、契約したライジングサンセキュリティーサービス（東京）の見積もりは日当（９時間勤務）３万９千～５万９４００円だったが、実際に警備員に支払われた賃金は日当９千～１万円程度で、大きな開きがあることも判明した。
防衛局は公表単価を用いなかった理由として、海上での激しい抗議活動を念頭に「業務の特殊性」を挙げた。同院はこの点について、海上業務が警備員に特別な技能を必要とするものではなく、近づいてくる抗議船などに注意喚起する「一般的なもの」と判断。また防衛局が通常より多くの警備員を配備しており「量の面で配慮されている」として、２倍前後の高い労務単価で算定することの「特殊性」を認めなかった。
今回の会計検査院の指摘について、ライジング社は本紙の取材に「回答は控える」と見解を明らかにしていない。同社の海上業務を巡っては、これまで現場の警備員に残業代が支払われていないことなども問題化した。
今回の指摘で会計検査院は２億円近い過大分の返還については指摘していないが、その原資は税金でもある。実際には低水準の賃金で警備員を雇っていた点を含め、防衛局と同社は今後の対応について説明を尽くす必要がある。
