政治

翁長沖縄県知事「新基地は差別」 駐日米大使に訴え「米は当事者」

新基地建設反対を訴える沖縄県の翁長雄志知事(右)とハガティ駐日米大使=13日、県庁

 沖縄県の翁長雄志知事は13日、来県したハガティ駐日米大使と県庁で会談した。ハガティ氏の来県は2度目で知事との会談は初めて。翁長知事は、米軍基地が集中する沖縄に普天間飛行場移設に伴う新基地が造られることについて「差別だ」と述べ、それに対する大使の見解を問うた。これに対しハガティ氏は「知事の懸念は理解する」とした上で、名護市辺野古の新基地には直接言及しない形で日米合意の負担軽減策を前進させる考えを強調した。

 翁長知事は会談の大半部分を、沖縄戦やそれから続く米軍基地問題の指摘に当て、それに対する大使の見解を問うという形で進めた。翁長知事は、訪米で辺野古新基地建設問題を訴えても日本の国内問題とされてきたことを挙げ「県民からすると当事者はまさしく米政府、米軍だ。おじい、おばあを引っこ抜いて工事するのは世界中に発信される。日米の民主主義が問われているのが今の新辺野古基地だと理解いただきたい」と強く迫った。

 ハガティ大使は在沖米軍駐留の受け入れに感謝した上で「日本だけでなく、東南アジア全体の安心安全をサポートしてくれている。知事と日本政府と連携して県民の負担緩和のコミットメント(約束)がある」と答えた。さらに「(米軍駐留による)影響の緩和策に努力することで合意した」と述べ、引き続き負担軽減に日米沖で協力して取り組む姿勢を強調した。

 知事の説明には「有用な情報」として米政府内で共有する意向を示した。高江米軍ヘリ炎上事件の話題には安全性が「最優先課題」と強調した。

 ハガティ氏は14日は在沖米軍基地を訪ね、軍幹部らと意見交換する。

英文へ→Governor Onaga says “The new base is discrimination,” and “America is responsible” in appeal to US Ambassador