島袋 貞治 
相次ぐ米軍機の事故について、琉球新報は１０日までに、沖縄県内全市町村長に対し事故続発についての見解を聞いた。回答のあった４０市町村長からは「極めて異常な状況」（當山宏嘉手納町長）などの声が上がり、原因究明までの米軍機飛行停止を求める声が相次いだ。事故が頻発する状況に「米軍の再発防止策は信用に足るものではない」（石嶺伝実読谷村長）と批判も根強く、日米両政府に対し基地負担軽減、日米地位協定改定を求める声もあった。
琉球新報は９日にファクスで全市町村長に対し、続発する米軍機による事故に関するコメントを依頼。１０日までにファクスや聞き取りで回答を得た。南大東村長からは同日までに回答がなかった。
昨年末の東村での炎上事故、宜野湾市での部品落下や、今年に入ってうるま市の伊計島、読谷村での米軍ヘリの不時着など相次ぐ事故に対し「怒りを通り越した激しい憤りを感じる」（喜屋武治樹今帰仁村長）などと憤りの声が上がった。
米軍の再発防止策に関しては「安全宣言に疑問を持たざるを得ない」（當眞淳宜野座村長）と批判も相次ぎ、「占領下と間違っているんじゃないか」（宮城功光大宜味村長）、「訓練場の中に沖縄があるのではない」（伊集盛久東村長）と指摘する声もあった。
背景に「過重な基地負担が原因」（野国昌春北谷町長）、「過密な基地の存在に起因する」（宮城久和国頭村長）との指摘もあった。「日本政府の抗議も弱く、米軍に強く抗議すべきだ」（西大舛高旬竹富町長）などの批判もあった。
