琉球新報社 安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会で、在沖米軍基地の県外移設が進んでこなかった理由として「本土の理解」に言及した。政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を「唯一の解決策」とする方針を堅持してきた。首相があえて在沖米軍の抑止力ではなく「本土の理解」を挙げたことは、移設先の決定が地理的優位性や軍事的合理性より政治的要因にあるという問題の断面を示している。
今国会の論戦で首相は、普天間飛行場の全面返還と固定化の回避が「政府と地元の共通認識だ」とたびたび強調し、最高裁判決を引き合いに辺野古移設を進めると説明した。
旧民主党政権が「最低でも県外」の方針を辺野古移設に回帰させたことから、同党出身の議員に「スローガンを叫んだところで負担は軽減されない」とやゆする場面もあった。県外への移設先を模索し混迷を極めた民主党政権を反面教師としている面がある。
首相は政権交代後の目に見える成果として、普天間のＫＣ１３０空中給油機の山口県への移駐や、米軍北部訓練場約４千ヘクタールの返還などを挙げ、「結果を出している」と胸を張る。ただ、嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画には県内移設の条件を付しているものも多く、沖縄に米軍基地が集中する構図が抜本的に変わるわけではない。
実績がことさら強調される一方、２０年以上揺れ続ける“本丸”の普天間問題については、別の解決策を見い出す姿勢はすっかり乏しくなった。県内に反発を押し込め、押し切る強硬ぶりが際立っている。（当山幸都）
