避難住民らに商品券を追加　東日本大震災支援会議

　東日本大震災から沖縄県に避難してきた住民らの支援策を検討する東日本大震災支援協力会議の第２回幹事会がこのほど、県庁で開かれた。昨年実施した生活支援の商品券を今年も追加で給付することを決めた。避難世帯の申請を受けて給付する。年度内の受け付けを視野に詳細を決める。

　県によると、東日本大震災の沖縄への避難者は１月１日現在で３５８人。昨年は４月に申請を受け付け、今後も沖縄で避難生活を続ける予定で申請のあった１９２世帯全てに商品券を給付した。１８歳以下の子どもがいる１０５世帯に５万円分、それ以外の８７世帯に３万円分を６月に給付した。