名護の新漁協申請取り下げ　手続き間に合わず、住民ら再提出検討

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設予定地を含む海域を漁場とする新たな「名護市東海岸漁業協同組合」の設立を目指していた地元住民らは２０日までに、県への認可申請をいったん取り下げる方針を固めた。２１日に取り下げ申請書を県に提出する予定。

　同組合関係者によると、県側から設立申請についての追加報告を求められていたが、書類提出期限の１５日に遅れていた。関係者は「設立を諦めたわけではない。追加報告が多岐にわたり、時間的に間に合わず不認可の恐れがあった。いったん取り下げ、改めて設立申請を出したい」と話した。

　同組合は２０１７年１１月に、名護漁協が漁業権を放棄した新基地建設予定区域も含めて漁場として設立認可を申請。政府は名護漁協の漁業権放棄を理由に新基地建設を進めており、県が設立と漁業権を認めれば新基地問題にも影響が出る可能性もあり注目を集めていた。