辺野古代替案に慎重姿勢　米帰任の翁長知事、妥協要素「今はない」

　辺野古新基地建設阻止を訴えるため訪米していた沖縄県の翁長雄志知事は１６日午後帰任し、那覇空港で会見した。米軍普天間飛行場返還問題の解決策として今後、県が辺野古移設以外の独自の代替案を提案するかについて知事は「代替案の提示は妥協、譲歩。県民が妥協する要素は今のところない」などと述べ、県として代替案の提示には否定的な姿勢を示した。

　知事は「（日米両政府にとって）現行案よりも厳しい案を出しても（両政府が）ＯＫするわけない。代替案が出るということは譲歩であり、県民がまだそれを理解するような状況ではない。代替案を出すからには妥協が大事だが、県民が妥協する要素は今のところない。私の政治的なセンスからすると、権力の弱い沖縄から、（日本政府に対し）これでどうかと話をして物事が進むような、良くなるようなことは、今のところ見えない」と述べた。

　今回の訪米で県は、ワシントンでシンポジウムを開催し、辺野古移設以外の代替案の可能性について識者らと意見を交わした。一連の県の取り組みに対する米側の反応を問われた知事は「辺野古唯一を崩してどこに（普天間飛行場を）持っていくという実現性の可能性については、意見はあったが、なかなか厳しいものを感じてきた」と述べた。