政治

かりゆし、オール沖縄脱退へ 翁長知事支援は継続 きょう会見し表明

 沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長がオーナーを務めるかりゆしグループが、県議会与党や経済界、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」から脱退することが2日、分かった。同社は翁長雄志知事と「オール沖縄」陣営を支援してきた。しかし、同グループが実施を求めた辺野古新基地建設を巡る県民投票について同会議が消極的姿勢だとして会からの脱退を決めた。同社幹部によると、翁長知事の支援は継続するが、同会議とは一定の距離を置きつつ、より中道・保守層を重視した新たな体制での支援を模索する。

 かりゆしの當山智士社長が3日に会見し、表明する。同社幹部は「オール沖縄は設立時に比べて革新色が強くなり、知事がしがらみで政治的なリーダーシップを発揮できていない。ウイングを広げなければならない」と話した。かりゆしは県議会与党の会派おきなわとは歩調を合わせ、今秋予定の知事選で翁長知事を支援する考え。県民投票の実施も同会派と求めていく。

 オール沖縄会議を巡っては、かりゆしと同様に翁長知事を支援してきた金秀グループの呉屋守将会長が名護市長選での敗北の責任を取る形で共同代表を辞任している。同会議は2015年12月、政党、企業、市民団体、労組など22団体で結成し、新基地建設阻止に向けて取り組んできた。