琉球新報社 
沖縄県酒造組合（玉那覇美佐子会長）は６日、２０１７年の琉球泡盛の総出荷量（アルコール度数３０度換算）が前年比５・３％減の１万７７０９キロリットルとなり、１３年連続で減少したと発表した。出荷量は０４年のピーク時には２万７６８８キロリットルに上ったが、３年連続で２万キロリットルを下回り、玉那覇会長は「業界としても重く受け止めている」と語った。
出荷先の内訳は県内が同６％減の１万４９５６キロリットル、県外が１％減の２７５３キロリットルだった。そのほかに海外は８キロリットル減の２８キロリットルだった。減少幅は前年の２・９％より拡大した。出荷量の減少について酒造組合は、国税庁が酒類の公正な取引に関する基準を見直した影響で薄利多売となっていた価格を値上げしたことが一つの要因とした。
総生産量は同１０・３％減の１万７８２２キロリットル。人気が高い２０度以下の低アルコール品へ商品構成がシフトし、３０度に換算した場合の生産量が減ったとの見方を示した。
同時に発表した酒造所の経営状況のまとめによると、県内全酒造所４５社を合計した１６事業年度の売上高は同５％減の１５３億２００万円となった一方、営業利益は値上げなどの影響で同２倍超の３億５２００万円となり、営業利益率は同１・２ポイント改善して２・３％となった。
また、営業赤字となった酒造所は１６酒造所あり、全体の３割を超えた。
県は１７年度から、厳しい経営が続く酒造所に中小企業診断士を派遣し助言・指導することで経営改善を促す事業を始め、業界の底上げを図っている。酒造組合は県内全酒造所の泡盛が試飲できる「第１回島酒フェスタ」を１４、１５日に那覇市の沖縄セルラーパーク那覇で開き、魅力発信に努めていくとした。
