琉球新報社 【ニューヨーク＝座波幸代本紙特派員】ニューヨークの国連本部で開催中の第１７回先住民族問題フォーラムは１９日の会議で、琉球民族独立総合研究学会の東新川藤佳さん（米カリフォルニア在、パシフィカ大学院大学学生）が声明文を発表した。
沖縄の人々が直面する問題として（１）米軍基地が女性や子どもたちへの性的暴行や教育環境の脅威を引き起こしている（２）琉球民族の遺骨が未返還となっている（３）安倍晋三首相が琉球国が独立国だったことを否定する発言をした－ことの三つが、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に反しているとして、政府に直ちに是正するよう求めた。
一方、同会議に参加していた日本政府代表は声明文に対し、県内の一部のグループが「沖縄の人々は先住民族だ」という主張をしているが、県内の地方議会の一部は先住民族ではないという指摘をしており、「政府は沖縄の人々は日本人であり、先住民族であるという認識は持っていない」と反論した。
２０１４年、国連自由権規約委員会は政府に対し、「締約国（日本）はアイヌおよび琉球（沖縄）の人々の伝統的な土地および天然資源に対する権利を十分保障すべきである」と勧告。さらに、同年、国連人種差別撤廃委員会で「ユネスコが琉球（沖縄）の民族、歴史、文化および伝統の独自性を承認したにもかかわらず、琉球（沖縄）の人々を先住民族として承認しない締約国（日本）の立場を遺憾に思う」との見解を示している。
また、フォーラム関連行事の舞台で、同学会メンバーの米ニューヨーク在住で同沖縄県人会元会長のてい子・与那覇トゥーシーさん、野村流音楽協会三線教師の比屋根良直さん、県系ブラジル４世のヴィトール金城さんが三線の演奏や空手・琉球舞踊を組み合わせた演舞を披露した。
