辺野古新基地に賛否を　県民投票の会、署名協力呼び掛け

　米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立てについて賛否を問う県民投票の実施を目指す「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表らが２日、署名集め開始を前に県庁で記者会見し、県民の協力を求めた。元山代表は「県民投票は、賛成の人も反対の人も思いを形にできる民主主義の下にある。自分の考えを主張、議論し県民で考えて決めよう」と呼び掛けた。

　同会は１日、県民投票条例制定請求書や請求代表者証明書交付申請書など必要な書類を県に提出した。県は２日、請求代表者の住む１４市町村に選挙人名簿の確認を求めた。県が請求代表者証明書を交付、告示すれば条例制定請求に必要な署名集めを開始できる。

　２日の会見で元山代表は準備が整えば５月の第３週にも署名集めを開始したいとした上で「（条例制定請求には）最低でも有権者の５０分の１に当たる２万４０００筆が必要だが、県民に周知するため１０分の１、１１万５０００筆を集めたい」と意欲を示した。

　実施時期については「早ければ９月末か１０月ごろ。知事選と同日もあり得る」と話し、投開票日が９月９日に集中している統一地方選に間に合うかは不透明だとした。「話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来。」をテーマに掲げている。

　同席した同会副代表の新垣勉弁護士は「県民投票は民意を明確にし、法的に大きな効力を発揮する大きな意味がある。知事が今後取り得る措置を広げることにも役立つ」と強調した。