琉球新報社 民主党政権で内閣官房副長官を務めた齋藤勁氏（元衆院議員）は１５日、琉球新報のインタビューに応じ、自身が代表理事を務めて人材の発掘・育成を図っている一般社団法人「勁草塾」の沖縄事務所（仮称）を県内に設置する構想を明らかにした。「沖縄の立場から民主主義を問い直す学習の場としたい」と強調する。その皮切りとなる取り組みとしてシンポジウム「沖縄から問いかける『平和・経済』連続講座」を２１日に那覇市内で開催する。構想の意義やシンポの狙いなどを聞いた。
―勁草塾を沖縄で展開する意義は何か。
「民主主義を形にする取り組みの一環で、学習の場として勁草塾沖縄事務所（仮称）を構えたい。ただ東京都・神奈川県での枠組みをそのまま沖縄に持ち込むのではない。県民から主体的に学習の場をつくる人が出てきてほしい。沖縄の立場・考え方が大事だ」
「沖縄では民主主義を高める、さまざまな取り組みが既にあると思う。いくつあってもいい。議員時代の人脈を生かして、さまざまな立場の人を沖縄に呼び、県民と交えて議論する。ウチナーンチュとヤマトンチュの対立がよくいわれるが、互いに意見を交換して一緒にできることを考えたい。必ずしも政治家を排出する目的ではなく、多様な立場の人がそれぞれの道で学んだことを糧としてほしい」
―シンポジウムの狙いは。
「朝鮮半島で南北首脳会談が実現し、間もなく米朝会談も実施される。今年に入って急速に東アジアでの平和構築の道筋が見えてきた。予断を許さない状況だが、この変動の中に沖縄を位置付けて議論したい」
「平和になれば戦争する準備は必要なくなる。在日米軍の役割がどうなるかという議論が可能だ。一方、経済面で沖縄は自立の道を歩んできた。朝鮮半島の緊張が緩和された時、さらなる経済効果が期待される」
２１日、那覇でシンポ
連続講座第１回、安全保障政策を考えるシンポジウム「激動の東アジア情勢を沖縄から語る」は２１日午後６時半から那覇市のパレット市民劇場で開かれる。勁草塾と寺島文庫が共催。資料代５００円。第２回「沖縄の自立した経済政策を考えるシンポジウム」は６月２８日、同時刻・同会場である。申し込みはファクス０９８（８６６）８９５５。
