米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の断念を訴える大規模な市民集会「美ら海壊すな 土砂で埋めるな 5・26国会包囲行動」(「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会主催)が26日、東京都千代田区の国会議事堂周辺で開かれた。辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は昨年6月以来で6回目。約1万人(主催者発表)が議事堂を取り囲み「辺野古の海を土砂で埋めるな」「自然を壊す政府はいらない」などと力を込めて訴えた。
新基地建設の埋め立て海域では護岸工事が進展し、6月にも土砂投入が行われる可能性が指摘されている。実行委の野平晋作さんは政府が情報を隠しながら地盤の脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されている場所に基地を造ろうとしていると指摘し、「キーワードは軟弱地盤と活断層だ。軟弱地盤に基地は造れない。税金の無駄遣いはするな。政府はうそをつくな」と呼び掛けた。
議事堂正門前ではヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表ら県内の市民団体や野党国会議員らがマイクを握り、建設に反対する民意を無視して工事を進める政府に異を唱えた。市民も「美ら海埋めるな」などと書かれた青いプラカードを掲げたり、手作りの横断幕やのぼりを掲げたりと思い思いに抗議の意思を示した。
元教員でオール沖縄会議の山本隆司事務局長は、名護市の国立沖縄工業高等専門学校などの新基地建設予定地の周辺施設が、米軍の統一施設基準で定められた高さ制限を超えているにもかかわらず、例外的に対象外とされていることを問題視。宜野湾市の普天間第二小学校への米軍ヘリからの窓落下事故も踏まえて「子どもたちの命を例外にしないでほしい」と訴えた。
野党国会議員の一人として登壇した伊波洋一参院議員(沖縄の風)は「ジュゴンのえさ場の代替はない。埋め立てを許してはいけない」と訴えた。
英文へ→Ten thousand people encircle Japan’s National Diet to protest land reclamation work in Henoko