斎藤 学 
名護市辺野古の新基地建設の埋め立て土砂採取予定地の12府県18団体でつくる土砂搬出反対全国連絡協議会（大津幸夫、阿部悦子共同代表）は27日、沖縄市民会館で「その土砂ストップ！沖縄集会 命の海に基地はいらない」を開いた。沖縄県と搬出県が協力して辺野古埋め立て土砂を搬出させないことを求める決議文を採択した。
集会は、７月にも政府が土砂投入するとの見方がある中、県内外から２２０人が参加した。土砂搬出元とされる香川や鹿児島、山口、熊本などから８団体が登壇し、取り組みを報告。「古里の土砂を一粒たりとも戦争のために使わせない」と改めて新基地建設反対を訴えた。協議会は29日に沖縄県に対し、搬出県に協力を働き掛けるよう要請する。
協議会の湯浅一郎顧問は、県外からの土砂搬入による外来生物混入で、沖縄固有の生態系を破壊する危険性を指摘。「生物多様性、非軍事をキーワードに運動を進めよう」と呼び掛けた。 全国港湾労働組合連合会の諸見力中央執行委員も登壇し「港湾で働く労働者の立場で、辺野古新基地建設の土砂を運ぶ仕事を強制させられるのは認められない」と強調した。
