辺野古、土砂投入は８月中旬　サンゴ対応転換で遅れ

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府は７月に予定していた土砂投入を８月中旬にずらして埋め立て工事を本格化させる方向で調整に入った。サンゴ移植に関する方針転換などに対応するため予定を遅らせる。

　沖縄防衛局は近く、県赤土等流出防止条例に基づいて土砂投入の着手日を県に通知する。翁長雄志知事は前知事の埋め立て承認を撤回すると明言しており、政府が土砂投入に向けた手続きを進める中、県の今後の対応が焦点となる。

　土砂投入が予定されているのは、埋め立て区域南側の「Ｋ４」「Ｎ３」「Ｎ５」と呼ばれる護岸で囲まれる場所で、既に「Ｎ３」「Ｎ５」は予定の長さに達しており、「Ｋ４」の建設が進んでいる。護岸で囲う作業を７月中に終える見込みだ。

　沖縄防衛局は４月、この周辺で見つかった準絶滅危惧種「ヒメサンゴ」１群体について、知事の許可が必要な移植をせずに工事を進められるよう計画を変更した。防衛局によると、その保全対策として海中に投入する１日当たりの石材量を減らし、汚濁防止枠を増やすなどの対応を取ったため、工程に遅れが生じたという。

　一方、防衛局は土砂投入前に必要となる県赤土等流出防止条例に基づく手続きについて、５月下旬から県との事前調整に入っている。条例では事業実施の45日前までの通知が必要で、防衛局は早ければ来週にも県に対し工事着手について通知する見込み。

　菅義偉官房長官は７日の会見で、土砂の投入時期について「一日も早く移設を実現するため、自然環境や住民生活に配慮しながら着実に進める」と述べた。