政治

8月17日に土砂投入へ 辺野古新基地建設 沖縄防衛局が県に通知

土砂投入が予定される「K4」「N3」「N5」護岸で囲まれた区域(手前の囲まれた海域)=6日午後、名護市の米軍キャンプ・シュワブ(小型無人機で撮影)

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は12日、土砂投入前に必要な県赤土等流出防止条例に基づき、8月17日から埋め立て工事に着手すると県に通知した。

 通知は埋め立てに必要な最後の手続きで、県は45日以内に防衛局が提出した埋め立ての面積や赤土流出対策の装置などについて記された書類の内容を審査し、必要があれば沖縄防衛局と協議する。

 新基地建設の重大な局面となり、新基地建設阻止を掲げて任期中の埋め立て承認撤回を表明する翁長雄志知事にとっても大きなヤマ場を迎える。

 沖縄防衛局の職員が12日午後5時頃、県の北部保健所に書類を提出した。今回提出した埋め立て地域は、辺野古崎の南側のK4、N3、N5護岸で仕切られる部分の約6万5000平方メートル。7月中には、現在進行している三つの護岸建設が完了し、埋め立てる海域が囲われる見込み。

 赤土等流出防止条例で、県に認められているのは、提出された書類の内容を審査した上で、国に対しては協議することのみ。事業実施の45日前までの通知が義務づけられているが、県の内容審査が終わると45日以内でも土砂投入に向けた環境が整う。

 沖縄防衛局は、赤土流出防止のため、埋め立て時に濁水を海に排出する際、1リットル当たりの浮遊物質量を県条例の基準の200ミリグラム以下より厳しい25ミリグラム以下にすることや、護岸部分に防砂シートなどを使うと明らかにしている。

 沖縄防衛局は通知に向け、5月29日から事前の形式審査で県と調整を重ね、12日に形式審査が完了した。【琉球新報電子版】