玉城江梨子 
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は１２日、土砂投入前に必要な県赤土等流出防止条例に基づき、８月１７日から埋め立て工事に着手すると県に通知した。
通知は埋め立てに必要な最後の手続きで、県は４５日以内に防衛局が提出した埋め立ての面積や赤土流出対策の装置などについて記された書類の内容を審査し、必要があれば沖縄防衛局と協議する。
新基地建設の重大な局面となり、新基地建設阻止を掲げて任期中の埋め立て承認撤回を表明する翁長雄志知事にとっても大きなヤマ場を迎える。
沖縄防衛局の職員が１２日午後５時頃、県の北部保健所に書類を提出した。今回提出した埋め立て地域は、辺野古崎の南側のＫ４、Ｎ３、Ｎ５護岸で仕切られる部分の約６万５０００平方メートル。７月中には、現在進行している三つの護岸建設が完了し、埋め立てる海域が囲われる見込み。
赤土等流出防止条例で、県に認められているのは、提出された書類の内容を審査した上で、国に対しては協議することのみ。事業実施の４５日前までの通知が義務づけられているが、県の内容審査が終わると４５日以内でも土砂投入に向けた環境が整う。
沖縄防衛局は、赤土流出防止のため、埋め立て時に濁水を海に排出する際、１リットル当たりの浮遊物質量を県条例の基準の２００ミリグラム以下より厳しい２５ミリグラム以下にすることや、護岸部分に防砂シートなどを使うと明らかにしている。
沖縄防衛局は通知に向け、５月２９日から事前の形式審査で県と調整を重ね、１２日に形式審査が完了した。【琉球新報電子版】
