斎藤 学 
大阪北部地震で小学校のブロック塀の下敷きになって児童が死亡したことを受け、県教育委員会が県内の公立幼小中学校、県立高校（県立中学含む）、特別支援学校を対象にブロック塀の劣化などを調査した。その結果、４３８校で合計２１４４カ所のブロック塀があり、そのうち３００校９１７カ所で建築基準法に定められている塀の高さ超過、控え壁の補強の欠如などが確認された。
調査は６月２２日～７月６日にかけて、高さや補強状況、劣化の有無を学校職員などが目視で行った。建築基準法に適合しないと考えられるブロック塀は幼稚園が４４園８２カ所、小学校が１３９校４３７カ所、中学校が６３校２１３カ所、県立高校が４５校１６０カ所、特別支援学校が９校２５カ所に上った。
建築基準法に適合、不適合にかかわらず行われた、ひび割れやぐらつき、傾きなどの劣化調査では、幼稚園が５０園８２カ所、小学校が１５０校４９１カ所、中学校が７２校２３２カ所、県立高校が４０校１３１カ所、特別支援学校が１０校１８カ所で確認された。
一方、今回実施されたのは目視調査のみで、構造計算などはなされておらず、安全基準を満たしているかどうかの判断ではない。建築基準法施行令では、鉄筋などによる補強がされている物、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確認された物については、建築基準法を適用しないとしている。
県教委は今後の対応について、「安全性に疑いのあるブロック塀について、県立学校は撤去や補強など、速やかな対応をする。各市町村教育委員会に対しても児童生徒の安全確保や地域に対する注意喚起を依頼している」と話した。
平敷昭人県教育長は「安全性に疑いのあるブロック塀の対応について引き続き市町村と連携して取り組む」とコメントした。
調査結果は県教育委員会の施設課ホームページで公表している。
