斎藤 学 
米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設で、県は31日、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、沖縄防衛局から言い分を聞く聴聞を８月９日に実施すると同局に通知した。通知書には、撤回する根拠として埋め立て承認後に軟弱地盤の存在や活断層の疑いが判明したことなどを挙げ、護岸倒壊の危険性や、断層運動が生じた場合は「人の生命・身体などにも重大な侵害を生じさせる」と指摘した。翁長雄志知事が７月27日に表明した撤回の手続きが本格的に始まった。撤回は今月中旬以降になる見込み。
通知を受けた防衛局は31日、「内容を十分精査の上、適切に対応していく」と発表した。その上で「作業の安全に十分留意した上で関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めていく」と述べ、工事を進める考えを示した。
県の松島良成土木整備統括監が31日、嘉手納町の沖縄防衛局局を訪れて聴聞通知書を担当者に手渡した。県は、現状の工事が前知事が埋め立てを承認した際に付した留意事項に違反し、公有水面埋立法に定められた埋め立て要件を満たさない状態となっているとして聴聞を実施することを伝えた。
判断根拠として事前に決めた環境保全措置が取られていないことや、全体の実施設計を提出した上で事前協議をしていないことなどを指摘した。さらに承認後に判明した問題として、軟弱地盤の存在や活断層の疑いがあること、米国統一基準で示された高さ制限に抵触すること、辺野古新基地が完成しても他の返還条件が整わなければ普天間飛行場が返還されないことなどを挙げた。
防衛局は聴聞に応じる方針で、県が指摘した事項に対し意見を述べる。聴聞後は県が聴聞の内容を審理し、聴聞調書と報告書を作る。作業にかかる期間は防衛局の陳述内容によって変動する。
【解説】裁判見据え環境整備
県は31日、名護市辺野古の埋め立て承認撤回手続きに入った。事業者の沖縄防衛局側から言い分を聞く聴聞は、撤回手続きの初段階に当たる。防衛局が８月17日にも埋め立て海域への土砂投入を始めようとする中、新基地建設阻止に向け、県が本腰を入れて動き出した形だ。
聴聞は、行政庁が相手に不利益となる処分をする際、相手方の意見を述べる機会を与えるために実施する。行政手続法で義務付けられている。県は「同法は国に適用されない」との立場だが、弁明の機会を与えるため準用した。撤回後の裁判闘争を見据え、「一方的ではなく、手続きは尽くした上での処分だ」と説明できる環境を整える考えだ。
県の聴聞通知書には約３万５千字に及ぶ資料を添付した。その中で、従来から行政指導してきた工事の問題点に加え、承認後、新たに判明した事実を指摘し、主張を補強した。さらに「（県による）撤回は制限されない」という説明に紙幅を割いた。国が「権力の乱用」として裁判所に訴える可能性を見込み、先手を打ってけん制した形だ。
政府が土砂投入の開始予定日とする８月17日が迫る一方、台風の影響による工事の遅れがあり、土砂投入自体がずれ込む可能性も高い。翁長雄志知事が土砂投入までに撤回できるかどうかが焦点となる。 国は31日、基地建設推進の姿勢を改めて示しており、聴聞手続きの期間中は工事を続けるとみられる。新基地建設を巡る国と県の攻防は一層緊迫した状況を迎える。 （明真南斗）
