琉球新報社 
「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表は５日、「辺野古米軍基地建設のための埋立の賛否を問う県民投票条例」制定を県知事職務代理者に直接請求する。翁長雄志知事が８月８日に死去したため、県知事職務代理者を務める富川盛武副知事が県民投票に関わる行政手続きを担う。富川副知事は２０日以内に臨時県議会を招集し、同会から提出された条例案に意見を付けて県議会に提案する。条例案が議会で可決し公布されれば６カ月以内に県民投票が実施される。
同会が集めた県民投票条例制定を求める署名は、市町村選挙管理委員会の審査の結果、有効署名数は４１市町村で９万２８４８筆に上った。総署名数は１０万９５０筆だった。同会は直接請求に当たり、署名簿も一緒に提出する。
同会の条例案では県民投票の目的について「国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立に対し、県民の意思を的確に反映させる」としている。また「賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、知事はその結果を直ちに告示し尊重しなければならない」と定める。
条例案は県議会の米軍基地関係特別委員会で、県民投票実施に係る予算案は総務企画委員会で審議される見通し。
県知事選が９月３０日に行われるため、議会での実質的な議論が９月中に行われるかどうかは不透明な状況となっている。
