政治

承認撤回「支持」7割 辺野古埋め立て 70、60歳代で多く 自民支持層も一定数

米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域「2-1」部分=名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸(小型無人機で撮影)

 琉球新報社が沖縄テレビ放送、JX通信社と合同で14日から3日間に実施した電話世論調査の結果、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を沖縄県が撤回したことについて、「強く」と「どちらかといえば」を合わせて約7割が支持していることが分かった。支持しないと答えたのは約2割だった。県民の間に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止したい意思が強いことが改めて浮き彫りになった。8月31日に県が埋め立て承認を撤回してから、その判断についての県民の評価が示されるのは初めて。

 承認撤回に「強く支持する」が56・8%、「どちらかといえば支持する」が12・5%だった。一方で「全く支持しない」は12・1%、「どちらかといえば支持しない」は9・2%だった。「分からない」は9・4%あった。


 年代別に見ると、「強く支持する」の割合が高かったのは70代で、次いで60代、80代、50代、30代、40代と続いた。「全く支持しない」では最も割合が高かったのは20代で、30代、40代と続いた。

 支持政党別で見ると、無党派層で「強く支持する」割合が最も高かった。「全く支持しない」人の割合は自民党支持者が最も多かったが、撤回を支持する人も一定の割合いた。公明党支持者の中では支持が不支持を上回った。

 性別で見ると、「強く支持する」は、女性の方が男性より割合が高いのに対し、「全く支持しない」は男性の方が女性よりわずかに多かった。

 新基地建設を巡る仲井真弘多前知事による埋め立て承認について、撤回の方針を示していた翁長雄志知事は7月27日に会見し、撤回手続きに入ることを明らかにしていた。翁長知事の死去後、知事の意思を引き継いだ県は8月31日、公有水面埋立法に基づき埋め立て承認を撤回した。