琉球新報社 【東京】宮腰光寛沖縄担当相は１０日の会見で、琉球泡盛への酒税の軽減措置について「泡盛の生産量を上げるためには特例の継続が必要だ」と述べ、酒税延長が必要との考えを明言した。来年５月で期限を迎える同税制は、自民党税制調査会で延長が議論され年末に決まる。２年前の２０１６年末の党税調では、酒税の延長幅が５年から２年に縮減された。９月の県知事選で国政野党が支援した玉城デニー氏が勝利し税制論議への影響も懸念された中、担当大臣として軽減措置の継続に改めて意欲を示した。
泡盛の生産振興に向け政府が進めている輸出拡大には、関税が課題になるとして「諸外国との関税協議の中でも取り上げていただけるよう（関係省庁に）お願いしたい」と語り、輸出拡大につながる支援の拡充にも意欲を示した。
宮腰氏は泡盛の生産量が減少傾向にあることなどに言及した。国内で消費が減少する中「海外にも売り込んでいけるようやらないといけない」と強調した。
また、９日に来県し玉城デニー知事らと面談した際、２１項目からなる要請書を受け取ったことについては「誠心誠意沖縄振興に取り組みたい」と語った。
