琉球新報社 日常的に医療的なケアが必要な18歳未満の子どもは、ことし4月1日時点で沖縄県内に207人いることが分かった。県が全市町村を通じて集計した結果で、昨年度の187人より20人増えている。県障害福祉課の担当者は「各市町村の把握する精度が上がり、より実態に近づいたのではないか」と分析している。
医療的ケア児は、痰（たん）の吸引、人工呼吸器の装着など日常的に医療的なケアが必要な子ども。2018～20年度までの県障害児福祉計画を策定するに当たり、県は昨年度初めて医療的ケア児の数を出した。各自治体がそれぞれ障がい福祉サービスの利用状況や保健所などで確認し、県に報告した。市町村によって把握の仕方が異なっていることなどから、県担当者は「特に未就学児は潜在化しやすく、把握できていないケースがあるのではないか」と指摘する。来年度以降も継続的に調査をする方針。
県は本年度からケアが必要な子どもたちが身近な地域で適切に支援を受けられるよう、医療や福祉、保育など関係機関が協議する場を設置した。国の指針でも各市町村で協議の場を設けることが基本とされている。
県担当者は「人数を把握して終わりではない。どんな支援を届けられるかが大切だ」としている。
