琉球新報社 沖縄県那覇市は、出産後の母親を対象にした産婦検診を実施する。2月議会で予算が可決されれば、2019年4月から開始する予定。市が検診費用1回5千円を上限に助成する。母親の身体的な回復状況だけでなく、精神状態も把握して支援し、産後うつなどの発症を予防する。
市地域保健課によると、産婦検診は産後2週間と産後1カ月の2回を予定している。産科医療機関と連携した個別検診で、問診や血圧、尿検査などの身体的な検診のほか、産後うつ病質問票や赤ちゃんへの気持ち質問票など、精神面のチェックも行う。検診の結果、支援が必要な母子は医療機関と連携して支援する。
助成費用は、国と県の補助金などを活用する予定。上限5千円で大半の医療機関で無償となる。受診票は市保健所での親子健康手帳の交付時や医療機関で受け取ることができる。
従来は、退院後1週間や産後1カ月の乳児の検診時に母親の身体的な回復を確認しているが、母親の体調を主にした検診はなかった。新里博一健康部長は、13日の市議会本会議で前田千尋市議（共産）の一般質問に「出産後の母親は誰もが心身の不調を来しやすく、十分な育児支援が得られない場合はうつ状態に陥りやすい。妊娠期から出産、子育て期の切れ目のない支援体制を整備する」と話した。
