名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が埋め立て予定海域への土砂投入に着手したことを受け、玉城デニー知事は14日午前、県庁で記者会見を開き「県民の怒りがますます燃え上がることを国は認識すべきだ」と強く国を批判した。
玉城知事は、県が11月29日に国地方係争処理委員会に申し立てた審査の法的判断が示されていない上、12月12日に工事を中止するよう防衛局に行政指導したにもかかわらず強行されたことに触れ、「法治国家、民主主義国家としてあるまじき行為だ」と指弾。「沖縄県民、全国民はこのような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、共に声を上げ、共に行動してほしい」と訴えた。
知事自身が辺野古入りして抗議することも検討したが、県庁に残って指揮を執るとして、現場に向かった県議にメッセージを託した。【琉球新報電子版】