大森 茂夫 
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が3月にも現在土砂を投入している場所に隣接する新たな工区（約33ヘクタール）での埋め立てに着手することが、15日までに分かった。沖縄防衛局は月内にも県赤土等流出防止条例に基づき、沖縄県に対し着工を通知する。2月24日の県民投票やその後控える選挙を前に、いち早く埋め立て作業を進めたい狙いがある。
埋め立て予定面積約160ヘクタールのうち、昨年12月に埋め立て土砂投入が始まった「2―1」と呼ばれる工区は約6・3ヘクタールで、防衛省幹部によると、この区域の埋め立ては数カ月程度で終える見通し。政府は速やかに次の工区での作業に着手し、既成事実化を図る考えだ。
新たな工区「2」は約33ヘクタールで、現在の工区の約5倍の規模となる。
県赤土等流出防止条例に基づく書類の形式審査は既に昨年で終えており、防衛局は今後、作業開始45日前までに県に通知する。工期は、20年7月までとなっている。
両方の工区の面積を合わせると全体の4分の1に達し、辺野古側の海域については大部分が埋め立てられることになる。
一方、水深があり「軟弱地盤」の存在も指摘されている大浦湾側の埋め立て工区では、沖縄防衛局が地質調査を現在も続けており、埋め立ての前段となる護岸工事のめども立っていない。
