「新基地ノー鳴り響く」　海外メディア高い関心　県民投票 反対7割超　建設強行も報道

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設計画を巡り、24日に行われた名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、海外メディアも電子版で一斉に報じた。新基地建設に反対する得票数が7割を超えたが、安倍政権は建設を進める方針を変えないと伝えた。

　AP通信は玉城デニー知事が「県民投票の結果は尊重されるべきだ」と述べたことを紹介。一方、安倍政権は現行計画を変更しない方針だと報じ、米紙ニューヨーク・タイムズやFOXニュースなどが掲載した。

　ワシントン・ポストは「沖縄で有権者の新基地建設へのノーが鳴り響いた」との見出しで、県民投票の結果は「日米両政府に新たな頭痛をもたらす」と伝えた。米軍準機関紙「星条旗」も同記事を掲載した。

　中東の衛星テレビ、アルジャジーラは23、24日に3本の記事を掲載。沖縄の有権者が県民投票で「民主主義が試されている」と捉えていることや約43万4千票の反対票が投じられた一方、安倍政権は現行計画を進める方針だと伝えた。英ガーディアンは県内の有権者は、米軍基地に反対の民意を政府が無視し続けていると抗議していると伝えた。デーリー・テレグラフは米軍ヘリの部品が落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園の保護者の声を紹介した。フランスのAFP通信や、ロシアのニュース専門局、ロシア・トゥデイも県民投票について報じた。