琉球新報社 【東京】東京都の小平市議会は25日の本会議で辺野古新基地建設の即時中止と、国内外に普天間の代替施設が必要かどうかを含めて国民的な議論を行うことを求める請願と意見書を賛成多数で可決した。米軍普天間飛行場の代替施設の必要性や移設先について国民的な議論を求める「新しい提案」の実践に基づくもので、意見書の可決は小金井市に続き2例目となる。24日に投開票された県民投票とともに、沖縄の基地問題についての全国的な世論喚起につながりそうだ。
請願理由では、沖縄県民が基地があることによるさまざまな不安や危険にさらされて生活しており「新たに造られる米軍基地建設に反対することは当然」だと指摘した。国民の多くが沖縄に集中する米軍基地に疑問を抱くことなく戦後70年以上が経過したとし「当事者意識を持った国民的議論を行い、解決への道を開きたい」とした。
請願した「辺野古問題を考える小平市民の会」の針谷幸子代表（恩納村出身）は、24日の県民投票で辺野古の埋め立てに反対する人が多数だったことに触れ「沖縄の人はやるべきことをした。今度は私たちがどうするべきなのかが突き付けられている」と指摘し、議論の輪の広がりに期待を込めた。
