政治

事件事故やまず 発行遅れ 「沖縄の米軍基地」県が最新版配布

県が発行した最新の「沖縄の米軍基地」

 県基地対策課はこのほど関係機関に対し、県内米軍基地の現状をまとめた「沖縄の米軍基地」最新版の配布を始めた。最新版は2017年度完成予定だったが、米軍関連の事件・事故が多発したことから約9カ月遅れて印刷開始となった。17年は、米軍普天間飛行場所属CH53E大型ヘリが10月に東村高江で不時着・炎上し、12月には宜野湾市の普天間第二小で窓を落下させた。5年ごとに内容を更新している。

 最新刊で「普天間飛行場所属ヘリコプターによる相次ぐ事故」という項目を新たに設けた。普天間第二小への窓落下は記載した一方で、同時期に起き、米軍が関与を認めていない宜野湾市の緑ヶ丘保育園への部品落下は記載していない。名護市安部へのオスプレイ墜落や県内外での不時着・緊急着陸も盛り込んだ。

 「嘉手納飛行場における諸問題」の項目も加え、嘉手納基地での旧海軍駐機場使用やパラシュート降下訓練強行について詳しく説明した。東村高江のヘリ発着帯使用問題も新たに項目を設けた。普天間飛行場の名護市辺野古移設問題は仲井真弘多元知事の埋め立て承認以降の経緯を追記した。

 約2カ月の印刷で2500部発行した。うち約1千部を市町村や図書館、高校など県内外の関係機関に送った。今後、県基地対策課ウェブサイトにも掲載する。希望があれば、同課で配布する。