「賛成の民意もある」　県民投票結果の尊重を求める沖縄県議会に鈴木北米局長

　【東京】外務省の鈴木量博北米局長は11日、県民投票の結果を尊重することを求めた意見書を手交した沖縄県議会代表団（団長・渡久地修県議）に対し、名護市や宜野湾市の首長選で新基地建設を推進する安倍政権の支援を受けた候補が当選したことを挙げ「（移設に）賛成の民意もありますよね」と述べた。渡久地氏が明らかにした。

　鈴木氏の発言を受け、渡久地氏は「（政権が支援した候補は）辺野古移設について争点に掲げていなかった。反対派が勝った選挙では、政府はいろいろな争点があったという。到底承服できない」とその場で抗議したという。

　また、決議文を手渡した米国大使館では基地負担に謝意を示されたといい、渡久地氏は「とんでもないことだ。民主主義を尊重するかが問われている」と批判した。

　渡久地県議を団長とする県議会代表団6人は10、11の両日、衆参両院や防衛省、内閣府を訪ね、県民投票の結果を尊重し、埋め立て工事を「直ちに中止」することなどを求めて3月に可決した意見書を担当者らに手渡した。渡久地氏によると外務省も含め対応者は一様に「県民投票の結果は真摯（しんし）に受け止める」と述べる一方、普天間飛行場の一日も早い返還を進めるには「辺野古移設が唯一だ」とした。