復帰後世代、基地への関心希薄？　ハワイ研究機関調査

　米ハワイの研究機関・東西センターが沖縄県内の復帰後世代を対象に実施した米軍基地への意識調査結果をまとめた。3分の1が米軍基地に反対した一方で、多くは真剣に考えたことがなく賛否を示さなかったという。センターは「基地への関心は希薄になっているのではないか」としている。

　調査は復帰後世代が基地問題をどう考えているかを知るために2018年3～6月に実施。県内で生まれ育った20～45歳を中心に、約60人に聞き取り調査、約200人にインターネット調査を行った。

　調査結果によると、米軍基地について3分の1は反対と答えた一方、大多数は賛否を明言しなかった。日米安全保障条約については大多数が賛成したが、偏った基地負担の不公平さを訴える声も多かったという。

　米軍人に対しては3分の2が友好的な印象。ただ、軍人による事件事故や騒音、環境問題などについては「改善が望まれる」と答えた。名護市辺野古の新基地建設については「支持されていない」とした上で「建設を継続する日本政府との対立は続くだろう」と指摘した。

　調査した同センター沖縄支部のダニエル・知念さんは「県民は、沖縄の声を無視する日本政府に憤っている。政府は県民の感情への配慮を怠るべきではない」と語った。