政治

全国で新基地中止決議を 全国青年司法書士協 1788地方議会に陳情へ

辺野古新基地建設について意見を交わす全国青年司法書士協議会の役員ら=11日、那覇市おもろまち

 全国青年司法書士協議会(半田久之会長)は11日、那覇市で役員会を開き、辺野古新基地建設の即時中止や米軍普天間飛行場の県外・国外移転の国民的議論を求める意見書を可決するよう、全国1788の都道府県と区市町村議会に陳情を提出することを決めた。県内の有志の会による取り組みとして陳情提出の動きがあるが、全国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは初めて。

 全国青年司法書士協議会は全国の若手の司法書士約2600人が所属し、2017年から辺野古新基地建設中止と全国の自治体を等しく候補地に議論を深めるべきだという会長声明や意見書を出してきた。

 沖縄の司法書士で「『辺野古』県民投票の会」副代表を務めた安里長従氏が所属する同協議会憲法委員会が、今回の陳情の原案を策定した。11日の役員会は約30人が出席して陳情の文言を議論し、原案通りの内容を全会一致で決めた。

 陳情は、投票総数の7割以上が辺野古埋め立てに反対した今年2月の県民投票の結果を踏まえ、「歴史的・構造的に過剰な負担が強いられ続ける沖縄になお民意を無視し新基地建設を建設することは明白な差別だ」と指摘する。

 その上で(1)辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間飛行場を運用停止にする(2)全国の市民が米軍基地や普天間の代替施設が国内に必要か議論する(3)一地域への一方的な押し付けとならないよう公正で民主的な手続きによる解決する―ことを議会で採択するよう要請。さらに意見書も可決し、国と衆参両院に提出することも求める。

 陳情の提出先は47都道府県議会と1741区市町村議会。6月定例会に間に合うように来週中に郵送する。半田会長は記者団に「一人一人が自分事としてとらえ、考えていかなければならない。国民的議論の一助としたい」と述べた。



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